重点政策

【平和】国際都市・横浜の使命を果たす

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「核兵器のない世界の実現を強く求める決議」を主導

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 29年は、世界の民衆の生存の権利を謳い上げた歴史的な「原水爆禁止宣言」から60年。横浜市会第1回定例会において「核兵器のない世界の実現を強く求める決議」が、全会一致で可決されました。 世界情勢が大きく変化する中、平和首長会議の一員であり、ピースメッセンジャー都市でもある横浜市として、核兵器廃絶に対する姿勢を明確に示すとともに、横浜市民から付託を受けた議会の総意として、改めて平和に対する議決を表明しました。
横浜市会は、開港以来、世界の多様な文化や人々を受け入れてきた歴史と、「ピースメッセンジャー都市」の称号にかけて、市民の総意として、核兵器のない世界の実現を強く求めるものである。以上、決議する。          
平成29年3月24日 横浜市会(決議より抜粋)

決議全文PDF


持続可能な開発目標SDGsの推進

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 貧困や格差、気候変動などの課題解決に向け、国連加盟国が2016年1月から30年末の達成をめざして取り組む「持続可能な開発目標(SDGs)」。公明党は、「人間の安全保障」の理念を盛り込み、紛争の温床を絶つことにつながるSDGsの達成へ力を入れています。先月10〜19日、国連ではSDGsに関するハイレベル政治フォーラムが開かれ、国際社会の取り組みも加速してきた。SDGsに対する理解を深め、達成するために何が必要か。公明党SDGs推進委員会の谷合正明座長(参院議員)が党としての見解を次のように示しています。

SDGsの推進に向けた党の体制は。
谷合正明座長 16年1月のSDGs発効を受けて、同月内に推進委員会を設置した。政党内に推進機関をつくったのは公明党が初めてだ。推進委は政策推進だけでなく、運動論をリードするために、当初からNPO(民間非営利団体)やNGO(非政府組織)、民間企業、学術界など、多くのステークホルダー(利害関係者)を巻き込んで共に活動するスタイルを貫いている。

これまでどのように取り組んできたか。
谷合 ステークホルダーとの意見交換を重視しつつ、国会質問や政府への要望を行ってきた。16年3月の参院予算委員会では、政府内にSDGs推進の司令塔を設置するよう求め、同年5月に推進本部が設置された。また、政府が12月に策定したSDGsの実施指針には党の要望を踏まえ、20年度からの次期学習指導要領にSDGsの理念を反映することも決まった。先月、国連の政治フォーラムで日本政府が説明した内容に関しても、事前に開いた党推進委で外務省担当者に同席してもらい、関係者の意見が反映されるよう要請。それが子どもや若年層を対象に教育や保健分野などで10億ドルを支援するとの政府の表明につながった。まさに、政府と公明党が車の両輪で推進した結果だ。

SDGsの達成へ重要な視点とは。
谷合 SDGsは、前身であるMDGs(ミレニアム開発目標)とは違う。MDGsは、開発途上国が主体で先進国が援助する位置付けだった。しかし、SDGsは、先進国も含めた全ての国が主体となり、おのおの国内対策を求められていることが大きな特徴だ。例えば、日本国内の貧困問題の解決を考えた場合、政府だけでなく、地方自治体やNGOなどとの連携が必要になる。だからこそ公明党は、ステークホルダーとの意見交換を大事にしている。地方自治体へ波及させる重要性から、政府に対しては「地方自治体との連携」を求めた。
今、政府が地方創生や1億総活躍社会、「人づくり革命」をうたっているが、これらは全てSDGsの基本理念と合致する。SDGsというのは決して国際協力の枠にとどめるものではない。政府全体の政策に横串を刺すようなものであり、底流とすべきものだ。

今後の党としての方針は。
谷合 SDGsの理念と推進の必要性をいかに分かりやすく伝えるかは重要な課題だ。ネットワーク政党の強みを生かし、党を挙げて周知徹底と取り組みを加速してきたい。特に、地方議員との連携が不可欠だ。地方議会でSDGsを取り上げれば、首長などが認識を深め、各自治体に合う取り組みを促す効果も期待できる。推進委でも、国会議員だけでなく地方議員の代表に入ってもらうなど体制を強化し、国と地方で連動しながら全国で推進していきたい。」
 これまで国際貢献の実績を積み上げてきた横浜市の役割は大きく、2017年12月8日の本会議一般質問において、私の方からも、国際都市・横浜として、市内での着実な施策の実施と、国際社会をリードするという両面から、SDGs達成に向けて取組を進めるべきことを指摘。市長からは、今後の計画の策定や施策の推進について、SDGsの視点を大事にして取組みますとの答弁がありました。


【教育】教育環境の更なる充実へ

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いじめの撲滅へ

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原発避難いじめ防止へ〜放射線教育と被災地理解を推進
 原発事故で福島県から自主避難した生徒が、転校先の小学校でいじめを受けていた問題について、問題発覚後の教育委員会の対応の不手際が度々指摘されるなど、全国的にも大きな注目を集めました。2017年3月末に再発防止検討委員会により、校内での支援体制や関係機関との連携など、一定の再発防止策が示されましたが、さらに公明党として、原発避難いじめ防止へ2つの課題を指摘しました。
 1つは放射線に関する正しい理解の促進です。放射線は目に見えないものだけに、風評が一人歩きします。実際に「放射線がウイルスのように伝染する」という無理解から、いじめに発展したケースもあります。私も放射線に関する調査研究、情報発信、教育啓発を行う福島県環境創造センターの視察を行い、「放射線は正しく知って、正しく恐れる」ことが大切だと実感しました。もう一つの課題は、被災者・被災地へ寄り添った理解啓発です。
 全国で共通する問題として、まずは国会で三浦信祐参院議員が取上げ、文科相より、教育・広報の強化、副読本の活用を進める考えが示されました。横浜市会でも公明党として、福島県環境創造センターを活用した放射線教育に関する教員研修の実施、被災地理解のための教育の充実を訴えました。それを受けて、リーダークラスの教員を対象としたセンターでの研修の実施、文科省作成の放射能教育の副読本と併せ、岩手県教育委員会発行の復興教育副読本等も教材として活用することが決定しました。これは、国会・地方議員が素早く連携して改善を促すという、公明党らしさが発揮された事例だと自負しています。
 2017年12月8日の本会議の一般質問においても、この教員派遣研修について、その成果を確認するとともに、研修の継続を要望。教育長からは「いじめの防止はもちろん、被災地の農産物などに対する風評被害を防ぐことにもつながるため、2018年も継続します」との答弁がありました。子ども達の教育環境の充実へ、引き続き一丸となって取組んで参ります。


発達障害への対応強化

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 近年、発達障がいと診断される子どもが急増し、横浜市でも行政や教育現場へ一層の対応を求める声が多く寄せられています。私も、発達障がいの疑いのあるお子様を持つ母親の方などからご相談を頂いており、公明党議員団としても大きな課題と認識し、研究者を招いての勉強会や他都市の先進的な取組みの視察などを精力的に行っています。
 発達障がいとは、広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害などを総称したもので、コミュニケーションにおける障害とも言われます。「病気・障害」というよりはその子の「個性・特徴」という方が正しく、関わる大人や周囲の理解と適切な配慮があれば、何の問題もなく社会生活を送れます。また支援(療育)を早期に行えば行うほど予後の改善が期待できます。
 これまでも早期支援を担う地域療育センターの充実を求めてきましたが、利用する児童の急増に加え、保健士による診断には一定の時間がかかることもあり、診療まで相当な待ち時間が発生しています。そこで提案しているのが、社会性発達評価装置※の活用です。視察に行った西宮市などでは、乳幼児健診に併せて装置による計測を実施。結果を子どもの持つ特性として掌握し親への助言を行なうなど、早期支援につなげています。
 乳幼児期の早期発見と同様に大事なのが、学齢期での切れ目ない支援です。保護者はもちろん、教職員が発達障がいを正しく理解し適切に支援できるように、啓発や研修の充実を図る必要があると考えます。
 2017年12月8日の本会議の一般質問では、保護者の障害理解の促進、学校現場での対応力の向上、包括的な支援体制の構築を要望。市長からは、発達障害検討委員会を設置し、未就学期から学齢期、成人期の切れ目ない支援を検討。また、医療・保健・福祉・教育などが連携した包括的な支援体制を推進するとの答弁がありました。
※社会性発達評価装置…大阪大学大学院 大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学 連合小児発達学研究科と株式会社JVCケンウッドが共同で開発した視線計測器。約2分間の映像を眺めてもらうだけで、幼児の社会性を客観的な数値として測定できる。


ひきこもり等の若者支援

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議会での質疑より
●平成27年 第4回定例会本会議 一般質問
不登校児童生徒の増加傾向を踏まえて、フリースクール等の多様な学びの場を公的に位置づけて支援していくこと。引きこもりなどで、支援につながっていない若者を、行政の側から積極的に把握して、支援につなげるきめ細やかな取組を行うことなどを要望。市長、教育長より若者が社会に踏み出す第一歩を地域で支える取組を、さらに推進していく旨の答弁がありました。


保育士の確保と処遇改善

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議会での質疑より
●平成28年度 決算特別委員会(こども青少年局)
 若者ひとり一人の充実した人生、国や地域の将来を担う無限の可能性を秘めた人材という観点からも、最優先で取り組むべき課題の一つだと考えます。今回、ひきこもり等の困難を抱える若者に関する地域理解を促進すべきと指摘。局長より、引き続き若者支援のボランティアの育成に取組むほか、広報よこはまへの特集記事を掲載、市民向け説明会の開催など情報発信を強化し、地域で見守り、支援する環境づくりを進めていくとの答弁がありました。


【文化】世界に開かれた横浜を発信

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横浜の貴重な海の資源の保全。全国への発信。

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議会での質疑より
●平成27年 第4回定例会本会議 一般質問
南部市場跡地の再整備を契機として、周辺のベイサイドマリーナや、八景島など観光・集客施設同士の連携を図り、臨海部の周遊を促すことで、「横浜の海の観光資源」としての更なる活性化を図るよう提案。市長より事業者の皆さまと連携し、情報発信や旅行商品造成など、効果的な取組を進めるという答弁がありました。
●平成29年 第4回定例会本会議 一般質問
金沢区近海の海苔やワカメ、アナゴなど、横浜に残された貴重な海の資源を、本市として、しっかりと守っていくべきと指摘。市長からは、市民、企業の皆様と共に海の資源の回復に努め、豊かで賑わいのある海としていきますとの答弁がありました。

公約実現への取組み、達成状況

暮らしやすい街へ

1. 暮らしやすい街へ

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市民相談対応1000件以上

カーブミラー、道路補修、公園整備、街灯設置、階段の手すり設置、バス停へのベンチ設置、生活支援などの実績多数

鳥浜地区自治会の立ち上げ(現在進行中) 

鳥浜自治会設立に関するご案内PDF

子育て支援の充実


・待機児童の解消へ、受け皿の整備と保育コンシェルジュの拡充 MORE

議会での質疑より
●平成28年度 決算特別委員会(こども青少年局)
 若者ひとり一人の充実した人生、国や地域の将来を担う無限の可能性を秘めた人材という観点からも、最優先で取り組むべき課題の一つだと考えます。今回、ひきこもり等の困難を抱える若者に関する地域理解を促進すべきと指摘。局長より、引き続き若者支援のボランティアの育成に取組むほか、広報よこはまへの特集記事を掲載、市民向け説明会の開催など情報発信を強化し、地域で見守り、支援する環境づくりを進めていくとの答弁がありました。


・小児医療費助成の対象を中3まで引き上げ(平成31年4月予定) MORE

公明党市議団の実績


・防災ヘルメットの支給  MORE

「小学生の防災ヘルメットが携帯型から普通型に」
 平成29年度の小学校1年生から防災ヘルメットが携帯型から普通型に変わりました。 従来、横浜市の小学校では災害用に防災ずきんを使用してきましたが、平成23年の東日本大震災以降、児童の保護者からヘルメット使用の要望が多く寄せられました。これを受けて、公明党議員団として市立小学生児童への無償配布を要望。26年度から小学校1年生に折りたためるコンパクトな携帯型ヘルメットの配付が実現しました。
 その後、実際に防災訓練等で活用する中で、携帯型ヘルメットは小学校1年生では扱いにくく破損も多いことが明らかになり、29年度から普通型ヘルメットに切り替え、配付を継続しています。


・中学校昼食「ハマ弁」の全校展開と大幅値下げ   MORE

ハマ弁がさらに利用しやすく!

ハマ弁ホームページはこちら


・子育て世代包括支援センターの設置推進   MORE

子育てを支える公明党の施策が実現!
 日々子育てに奮闘する保護者の皆さまの中には、地域とのつながりが薄いことで、悩みを相談す る相手に恵まれず、児童虐待など深刻な事態を引き起こすケースもあります。
 公明党が強力に推進する安心して子育てできる環境整備へ、区福祉保健センターと地域子育て支 援拠点が連携・協働し「子育て世代包括支援センター」として、妊娠期から子育て期までの支援を充実させます。保健師等の専門性を持つ母子保健コーディネーター(仮称)を市内3区にモデル配置し、母子健康手帳交付時に全妊婦と面接を行い、出産・子育て準備プランを策定し、個別の事情に沿って医療機関などと調整し、悩みに対する相談支援を切れ目なく行っていきます。また、産後うつの早期発見・支援に向けた取り組みも推進します。
 モデル実施の検証を踏まえ、今後全区に母子保健コーディネーターの配置を進めていきます。


市営住宅課題への対応


・公園整備  MORE

 こちらは、市営・六浦住宅内の公園。遊具はすっかり老朽化、すぐ隣には広い白梅公園もあり、子供たちも寄り付かなくなってしまっていました。「それならば、高齢者の憩いの場に!」との、ご要望を受けて、リニューアル。鉄棒や滑り台、土管を撤去。ネコのトイレ状態で不衛生だった砂場を埋めて、ベンチを設置。さらに、背伸ばしベンチも新設しました。皆さまのアイデア、ご要望を全て反映し、快適な場所になりました!


・フロ無し住宅の建替え推進(2020年度以降建替え予定)
・トイレの洋式化  MORE

「区内・市営住宅の課題への対応」
●塩場住宅のトイレの洋式化について
 以前から住民の皆さまよりご要望を頂いておりましたが、いよいよ実現に向けて始動。塩場住宅6棟のうち2棟での洋式化工事を29年度中に、残りの4棟を30年度に行う予定です。
●瀬戸橋、六浦、瀬ケ崎など風呂無し住宅について
 初当選直後からこの課題について取り上げ、その後も所管の市営住宅課と対応を協議してきましたが、築50年以上が経過し建物自体や給排水管の老朽化の現状があり、間取りの問題からも、新たに浴室を設置することは困難であり、優先的に建替えを行うこととなりました。
単純な建替えではなくコミュニティの高齢化や子育て世代への配慮など、手法や考え方について検討が行われているところですが、スピード感持った対応が望まれます。また建替えに際して、現在お住いの皆さまへの配慮についても、周辺の浴室のある市営住宅などへの仮移転や住みかえの援助、引越し費用の補償や仮移転中の家賃の据え置き、建替え後の家賃の減額措置など、費用負担の軽減を要望しています。


・外灯のLED化推進で省エネと自治会負担の軽減   MORE

「塩場住宅で先行実施!」
 公明党市議団の粘り強い取組で、市内全域の防犯灯のLED化が大きく前進する中、市営住宅敷地内の外灯のLED化が次の課題となっていました。市側は当初、市営住宅の敷地内の課題は住民の自治で解決すべきだとして行政の関与に消極的でしたが、公明党として委員会質問などで度重ねて防犯や省エネの観点からLED化の重要性を指摘。
 公明党の粘り強い提案を受ける形で横浜市は昨年9月、保土ケ谷区の川辺町住宅と金沢区の塩場住宅で外灯LED化を実施。その効果を見ながら、市は防犯や省エネ、環境対策の観点から、3万世帯を超える市営住宅の外灯LED化を計画的に進めるとしている。

▲塩場住宅のLED化された外灯


地域ネコの取組みを支援

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「地域ネコ活動とは」
 地域猫活動とは、地域内の飼い主のいない猫に対して、地域で決めた場所でエサや水を与え、排泄物の処理や周辺の清掃なども協力して行うことで環境保全を図り、また不妊去勢手術を行うことで繁殖を防ぎ、自然淘汰で頭数を減らしていく活動です。横浜市でも、行政とボランティアなどが協力して活動を推進しています。
 横浜市で去勢にかかる費用の助成は行っていますが、不足分はボランティアの皆さんがバザーや募金で調達しています。また、地域の公園の砂場の清掃や、猫のトイレの管理、餌やりなどもボランティアで日常的に行っています。猫の命を守り、全うさせ、人と猫が共生する快適な居住環境を作る、本当に尊い活動です。しかしながら、「猫好きが勝手に餌やりをして野良猫を増やしている」との誤解も多く、活動を妨害されることもあるそうです。行政として、去勢費用の助成の拡大、ペットの遺棄自体を無くすための取組を積極的に推進していくこと、何より地域猫活動への理解を浸透させる啓発が最大の課題です。
 28年度 第4回定例会の一般質問では、活動への一般の理解の促進へ、さらなる周知を図ること、猫の不妊去勢費用の助成の継続などを要望。市長からは、ボランティアの皆さまに敬意を表しますと。また、皆さまが活動しやすいような環境整備を継続していくとの答弁がありました。


自殺対策の推進

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「宮崎県、東京・足立区の取組みを視察」
 28年3月に改正自殺対策基本法が成立し、自治体による自殺対策の策定が義務付けられました。これを受けて、横浜市においても施策の充実へ、研究を推進。公明党横浜市会議員団として同年3月に宮崎県の自殺対策事業を視察。4月にNPO法人自殺対策支援センター・ライフリンクの清水康之代表を迎えて勉強会を開催。また東京・足立区の事業の視察を実施。それらを踏まえて、横浜市への提言を行っています。

▲ライフリンク・清水代表と(左) 公明党横浜市会議員団で宮崎県庁へ (右)


認知症対策の推進

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 高齢化の進展に伴い、認知症の方が急増しています。徘徊による行方不明や事故など、深刻な社会問題になっています。横浜市でも、認知症サポーターの養成や、地域での見守り体制の構築などこれまでも様々な対策を講じてきましたが、新たに「認知症初期集中支援チーム」の設置を開始。平成27 年度から事業を開始し、2区(鶴見区・西区)に設置。平成28 年度は6区(神奈川区・港南区・磯子区・金沢区・港北区・青葉区)に設置。平成29 年9月に4区(保土ケ谷区・旭区・緑区・泉区)に設置。30年2月に4区(中区・都筑区・戸塚区・瀬谷区)に設置。今後、全区に拡大していきます。
 認知症になっても認知症の方の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けられることが大切だと考えます。そのために、認知症の専門医と看護師や介護福祉士などの有資格者で構成するチームを設置し、初期の認知症の方やその疑いがある方の自宅を訪問し、医療機関の受診や介護サービスの利用支援をしたり、認知症の状態に応じた助言などを行い、安定的な支援につなげます。
 私も昨年12月の議会での一般質問で取り上げ指摘しましたが、認知症は、早期に発見し適切な医療を受ければ、認知症の進行を遅らせたり、原因によっては、症状を改善したりすることができると言われています。その意味で、認知症の方やその家族に早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」を設置し、認知症の早期診断・早期対応に向けた支援体制が強化されることは、非常に重要です。必要な支援が行き届いていない方への対応はもちろん、症状が強く出て困っている方も適切に支援して参ります。相談窓口は設置区の地域包括支援センターか区役所高齢・障害支援課です。お近くに対象になりそうな方がいましたら、ご相談ください。


地域交通の充実

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「新たなシステムを模索・研究」
 高齢化の進展に伴い、金沢区内でも地域交通の充実は喫緊の課題です。しかしながら、バスの利用者数が減少傾向にある中で、既存のバス会社による路線新設などは経営判断上、期待しにくい状況です。私も、議員当選以前から関心を寄せてきた課題で、新たな解決策について鋭意研究を続けているところです。
 例えば、道路局による「地域交通サポート事業」では、地域からご相談を頂き、検討組織の設立、地域ニーズの把握、交通事業者との調整、実験運行などをサポートします。市内全域でこれまでに24地域よりご相談があり、金沢区内では六浦地域で平成21年から、片吹地域では28年10月から、釜利谷地域でも29年12月から本格運行されています。高舟台地域では28年12月に増便を行うなど、利便性が向上しています。また、東朝比奈地域からもご相談を頂き、検討を進めています。しかしながら、地域交通サポート事業の最大のネックは、交通事業者が行う事業であるため、採算が取れることが重要であり、導入できる地域は限定的です。
 他に交通局による「地域貢献型バスサービス」は、企業などが運行経費の一部を負担する仕組みで、既にいくつかの路線で運行されています。27年末には横浜市として市内の病院を対象に、無料送迎バスの有無や、地域の方々の移動手段としての利用の可能性について、アンケート調査を行い、前向きな回答を頂きました。福祉・医療分野と連携した新たな移動手段の事業モデルとして、さっそく市内1か所で試験運行を行っています。
 今後、連携の対象をショッピングセンターなど商業施設にも広げることも有力な選択肢だと考えます。また、既存バス会社の路線統廃合による効率化(新潟市)、商店街組合によるコミュニティバス(徳島県高松市)、NPOによるコミュニティバス(横須賀市)など、他都市の先進的な取組みの視察なども精力的に行っています。地域交通の充実へ、さらに取組を加速させて参ります。

▲新潟市の連接バス(BRT)・ まちなかループバス(高松市)


2. 人が集いあう街へ

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南部市場跡地の整備

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28年度 決算特別委員会での質疑より
賑わい施設開業の際の国道の渋滞対策や、シーサイドラインからの来場者の利便性向上について要望。局長より渋滞対策として、(1)700台を超える駐車場を整備する、(2)国道357号線の賑わい施設側の車線を2車線から3車線へ拡幅する、(3)国道からの新たな出入口の増設、(4)施設内で駐車場待ちの車両が十分停車できるスペースを確保する。南部市場駅利用者の利便性向上として、現在の駅歩道橋を敷地内まで延長しエレベーターを設置、駅からの来場者が車道を横断することなく敷地内にアプローチできるようにするとの方針が示されました。
横浜市記者発表資料PDF


観光機能の活性化

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・横浜市漁業組合(柴漁港、金沢漁港、本牧漁港)との連携

▲毎年2月最終日曜日に開催されている「金沢漁港海産物フェスタ」にて

・駅前整備の推進(金沢八景駅、金沢文庫駅西口)
金沢八景駅東口開発計画PDF
・大型公園整備


遊休国有地などの積極的な活用

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29年度 決算特別委員会での質疑より
 旧富岡倉庫地区の跡地利用について。急激に高齢化、人口減少が続いている金沢区の課題解決へ、若い世帯の流入を促す取組みを積極的に仕掛けていかねばならないと考えます。そこで、戦後60年間、米軍に接収され平成21年に国に返還された同地について、隣接する公務員住宅跡地とセットで、マンションなどの住宅地としての活用を提案しました。

▲上空からの写真:赤枠が旧富岡倉庫地区、青枠が公務員住宅跡地


若者・スポーツ支援

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●中学校グランドへの夜間照明の設置推進 
「静岡市の取組みを視察」
 2017年4月、学校の運動施設の市民解放をテーマに視察。静岡市では約90%の小中学校のグランドへ夜間用照明を設置、市民の皆さまによるスポーツ利用が活発です。横浜市での展開を視野に、運用や課題などについて聴取。実際の学校の照明も確認し、利用者の声を伺いました。

●ヨーヨー、スケボー等の愛好団体、選手を支援

▲競技ヨーヨーの世界チャンピオン・高田柊さんと


3. 安心・安全の街へ

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ガケ地対策・河川改修の推進

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「横浜市のガケ地対策」
 横浜市では市内約9800か所のがけ地について、平成26年度から29年度までの4か年で、現地調査を実施しました。現地調査により得られた詳細な情報は、「がけ地のカルテ」としてまとめていますので、これを基に、大雨や台風、地震等でがけ崩れが発生するおそれや、崩れた土砂が家屋等に影響する範囲などをあらかじめ想定し、的確な避難勧告対象区域の選定を進めるとともに、がけ地の所有者が行う改善に繋げています。
 神奈川県の指定した急傾斜地崩壊危険区域においては、順次崩壊防止工事を行っているところです。それ以外の個人の所有するがけ地についても、一定の条件のもと、横浜市による改善のための補助金制度があり、「がけ地防災対策工事助成」では工事費の3分の1以内で最大400万円、「がけ地減災対策工事助成」では対策工事の工法により、50万〜100万円を限度とする助成を行っています。(詳しくは横浜市建築局建築防災課・がけ防災担当まで。電話:045-671-2948)
 但し、こうした工事は、発生頻度の高い「表層崩壊」から人命を守るためのものです。大規模地震や長期間に渡る降雨などにより発生することのある「深層崩壊」までを対象にしたものではなく、絶対に安全という訳ではありません。気象情報や災害関連の情報に注意し、危険を感じたらすぐに安全な場所に避難することが大切です。


消防力の強化

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議会での質疑より
●28年 予算特別委員会(消防局)
 救急需要の増加に対する取組を要望。27年度に引き続き、28年度も救急隊3隊を増隊するなど、救急体制の強化を図ること。また、限られた救急隊を最大限有効に活用できるよう、市民の皆様が急な病気やケガで、救急車を呼ぶか迷った際に、自ら判断できる「救急受診ガイド」や、医療局が行っている「横浜市救急相談センター♯7119」の周知を図っていくと答弁がありました。
●29年 第4回定例会本会議 一般質問
 学生が消防団員になることで、消防団活動を通じて、多世代との交流機会も増えるため、自治会町内会活動にも参加しやすくなり、新たな担い手となって頂くことにも期待ができます。そこで、学生消防団員の入団促進へ、大学の単位としての認定など、学生消防団員の入団促進への全庁的な取組みを要望。市長より、大学等と協議を進め、さらに活動しやすい環境を整えるとの答弁がありました。
 また、震災時における大規模延焼火災の、消火対策の強化を要望。市長より、防火水槽の整備や組み立て式の大型水槽の導入。海や川から大量に送水するための車両の整備や消防艇の有効活用により消火対策を強化するとの答弁がありました。

☆私も消防団・金沢第一分団に加入(2016年8月)しました
 8月1日付で、金沢消防団第一分団第一班に入団。21日は入団後初めての、消防隊との連携訓練でしたが、炎天下で汗だくになりました。「議員で忙しいのに大丈夫ですか?」と、心配するお声をかけて頂く事も多いですが、それは所属する団員の皆さまも同じです。それぞれがお仕事を持ちながら、両立に挑戦されています。私も、地域の安心・安全の為にできることは何でもやらせて頂く覚悟です!


金沢区の放射線対策

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27年度 決算特別委員会での質疑より
 南部汚泥資源化センター(金沢区)に保管されている、放射線を含む下水汚泥焼却灰の安全性、管理方法について質問。周辺について、科学的・医学的見地からみて問題のない放射線のレベルであることを確認。副市長より、保管中の安全性について分かりやすく情報発信を行うとともに、今後の処分の方法なども含め、残された課題の解決に取り組んでいくとの答弁がありました。
★2018年4月現在、当地の放射線を含む下水汚泥焼却灰は移送され、無くなりました。

▲南部汚泥資源化センターの下水汚泥焼却灰


ゴミ屋敷条例の制定をリード

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 「横浜市建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための支援及び措置に関する条例」(いわゆる「ごみ屋敷条例」)が、28年第3回定例会において、賛成多数で可決、制定されました。
 近隣の方々からの切実な相談を受け、党を挙げて実態を確認し、資源循環局や区役所・土木事務所などに解決手段を相談してきましたが、対策を実行する根拠法や条例がなく解決に向けては多くの課題がありました。そこで、27年8月には、条例を策定している京都市、大阪市を視察、9月4日「安心の住環境の整備推進に関する要望書」を市長に提出し、ごみの撤去に加え、再発防止の面からも福祉的な観点でのサポートなど問題の根本的な解決に向けた取組みを進めるため、条例化も視野に入れて実効性のある対策の仕組みを構築することを要望。その後、市会でも対策の必要性を繰り返し訴えてきました。
 条例の特色として、いわゆるごみ屋敷所有者の、生活上の課題や地域社会からの孤立の解消を目指した、福祉的な支援を基本としており、条例に罰則や氏名の公表などの規定を設けていません。あくまでも、こうした支援による解決が困難な場合のために指導・勧告、命令、代執行といった「ごみ屋敷」解消に向けた措置方法が規定されています。
 皆さまが快適に、安心して暮らしていけるために、実効性とスピード感のある「ごみ屋敷」問題の解決が求められます。関係区局が一体となりきめ細かく取り組むこと、そのために実態に応じた対応ができる専任職員の配置を求めています。
 条例施行により、金沢区でも長年課題であったいわゆるゴミ屋敷の問題が1件解消するなど、さっそく成果を挙げています。

▲以前の状態→条例施行後


犯罪被害者条例の制定を推進中

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 公明党として、犯罪被害者の団体の方々との意見交換をはじめ、神戸市、明石市など、すでに条例を制定・施行している都市にも視察に行くなど、条例制定に向けた研究活動など、取り組みを続けてきました。2017年12月の本会議一般質問でも、私からあらためて、犯罪被害者支援は、防犯対策と同様に、市民生活の安心確保につながるものであり、横浜を訪れる来街者の皆さまのセーフティネットとしても、犯罪被害者等条例の制定が必要であると指摘。市長からは、被害者支援の有効な方法の一つとして、制定を検討するとの方針が示されました。

▲明石市役所にて泉市長と懇談(28年8月)


感震ブレーカーの設置促進

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「議会にて、要望を重ねる」
●平成29年3月 第1回定例会・予算特別委員会局別審査(総務局関係)
 横浜市が全国に先駆けて、平成25年度から行ってきた感震ブレーカーの設置補助事業の普及啓発と、さらなる促進策について質問。対象となる木造住宅密集地域の自治会・町内会からの申請にあたり、これまで構成員の8割の同意が必要としていた条件を、29年度から5割に緩和することが示されました。対象全34万世帯への無償配布を検討するなど、取組の加速を要望。
●平成29年12月 第4回定例会・本会議 一般質問
 木造住宅密集地域において感震ブレーカーの設置が更に進むよう、無償配布や設置補助など、新たな方策の検討を要望。
(市長答弁)
現行の自治会町内会に対する購入補助の申込みの動向を見ながら、更に普及促進を図る方策を検討します。


ヘルプマークの普及促進

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 外見からは分からない障害を抱え、援助や配慮を必要とする方が周囲にそのことを知らせるための「ヘルプマーク」。都議会公明党の推進で2012年に東京都が初めて採用。横浜市会でも公明党議員団が予算要望や定例会質問等で取り上げ、29年3月からの市内の各区役所(高齢・障害支援課)での配布が実現しました。
 ヘルプマークの普及、認知度の向上により、災害時等において、視覚・聴覚の障害で状況把握が困難な方や、自力での迅速な避難が困難な方などへのサポートに活かされること。また日常においても、「電車・バス内で席を譲る」「困っている方に声をかける」など、思いやりの行動が広がり、共生社会の実現に寄与していくことが期待されます。


金沢文庫駅駐輪場への防犯カメラ設置

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 金沢文庫駅の駐輪場にて、利用者の方々から、盗難やサドルを切られるといったイタズラ被害の報告があり、対策を要望されていました。まずは第1駐輪場C棟に防犯カメラを複数設置。抑止効果と犯罪検挙に期待します。


横浜小児ホスピス設立を支援

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☆28年・たけのうち猛新春の集いにて
●横浜小児ホスピス設立準備委員会・代表、小林 英生 様
 「横浜に小児ホスピスを設立するために、皆さまのご支援を!」と熱く語って頂きました。尊い目的のために、私財も時間も全てなげうっての献身的な行動を、心から尊敬します。横浜市に小児ホスピスの設立を!私も応援しています!

●小児ホスピス設立支援の募金も
 受付では小児ホスピス設立のための募金も行わせて頂き、総額54,772円を横浜小児ホスピス設立準備委員会に寄付させて頂きました。

▲同準備委員会事務局の溝呂木亜矢子さんらと


防犯灯のLED化を推進

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「防犯灯のLED化100%へ」
 横浜市では、平成21年度から蛍光灯防犯灯のLED化が始まり、26年度までに電柱共架タイプの防犯灯が約15万5千灯までLED化されました。(市内全体の防犯灯の約87%)
 そこで、残りの鋼管ポールの蛍光灯防犯灯(約2万8千8百灯)が課題となっておりましたが、公明党市議団の粘り強い要望の結果、これらについても全てLED化されることとなりました。(29年3月末、完了)
 防犯灯をLED化することで、防犯環境の向上や省エネ、さらにCO2の排出削減にも貢献し、地球温暖化防止にも寄与することになります。さらに、防犯灯の維持管理も横浜市が行うこととなり、電気料金の支払いや電球の交換などの地元負担が軽減されることになりました。


金沢八景駅、金沢文庫駅ホームへのホームドアの設置推進(要望中)


SSD新杉田駅のバリアフリー化推進(要望中)


救急電話相談「#7119」の充実

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「小児救急電話相談〜全ての年齢での対応が可能に!」
 公明党が積極的に推進し、平成18年7月から開設された「小児救急電話相談(いいナース1174)」。その後も相談時間帯の延長など、制度の拡充を実現してきました。小さな子どもを持つ親が子どもの急病に際し、「救急医療機関を受診した方がいいのか」「家庭で見守る 場合にはどのようにすればいいのか」などを直接電話で相談できる窓口として、高い実績を上げています。
 一方で、高齢者の方々が安心して老後を暮せる社会を築くことも急務となっています。介護に関する様々なことは、福祉保健センターや地域ケアプラザでも相談できますが、これから増加が見込まれる認知症の方やその介護者への支援を充実させることも必要と考えています。そこで、幅広い年代に対応する相談体制の拡充が不可欠であると訴え、早期実現に向けて働きかけてきました。その結果、28年1月から、《♯7119》による、小児から成人の全年齢に対応した救急電話相談が開始。さらに6月からは24時間の対応になりました。


地域の見守り体制、安否確認体制の強化

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 生涯未婚率の上昇や核家族化の進行等により、一人暮らし世帯が増えており、今後も増え続けることを考えると、更に切実な課題となります。そこで29年度 第4回定例会本会議・一般質問では、地域の見守り活動を担う民生委員の負担軽減、また不動産事業者のご要望の事故物件の未然予防の観点から、孤立死防止の取組み強化を要望。市長より、関係者や協力事業者との一層の連携に努めるとの答弁がありました。更なる取組強化を求めて参ります。

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