実績・ビジョン
1. 暮らしやすい街へ
カーブミラー、道路補修、公園整備、街灯設置、階段の手すり設置、バス停へのベンチ設置、生活支援などの実績多数
高齢化の進展に伴い、認知症の方が急増しています。徘徊による行方不明や事故など、深刻な社会問題になっています。横浜市でも、認知症サポーターの養成や、地域での見守り体制の構築などこれまでも様々な対策を講じてきましたが、新たに「認知症初期集中支援チーム」の設置を開始。平成27 年度から事業を開始し、２区（鶴見区・西区）に設置。平成28 年度は６区（神奈川区・港南区・磯子区・金沢区・港北区・青葉区）に設置。平成29 年９月に４区（保土ケ谷区・旭区・緑区・泉区）に設置。30年2月に４区（中区・都筑区・戸塚区・瀬谷区）に設置。今後、全区に拡大していきます。
認知症になっても認知症の方の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けられることが大切だと考えます。そのために、認知症の専門医と看護師や介護福祉士などの有資格者で構成するチームを設置し、初期の認知症の方やその疑いがある方の自宅を訪問し、医療機関の受診や介護サービスの利用支援をしたり、認知症の状態に応じた助言などを行い、安定的な支援につなげます。
私も昨年12月の議会での一般質問で取り上げ指摘しましたが、認知症は、早期に発見し適切な医療を受ければ、認知症の進行を遅らせたり、原因によっては、症状を改善したりすることができると言われています。その意味で、認知症の方やその家族に早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」を設置し、認知症の早期診断・早期対応に向けた支援体制が強化されることは、非常に重要です。必要な支援が行き届いていない方への対応はもちろん、症状が強く出て困っている方も適切に支援して参ります。相談窓口は設置区の地域包括支援センターか区役所高齢・障害支援課です。お近くに対象になりそうな方がいましたら、ご相談ください。
2020年4月に全ての市立小学校への放課後キッズクラブ整備を完了
議会での質疑より
●平成28年度 決算特別委員会（こども青少年局）
公明党の提案を受け、横浜市では全国に先駆けて、保育・教育コンシェルジュを配置。児童と保育園のマッチングなど、待機児童の解消に大きな役割を担っています。児童・保護者に寄り添った対応と、体制のさらなる充実を要望。局長より10月から5名の増員を行い全体で38名の体制に拡充したこと、引き続きの拡充を検討するとの答弁がありました。
平成29年度の小学校1年生から防災ヘルメットが携帯型から普通型に変わりました。 従来、横浜市の小学校では災害用に防災ずきんを使用してきましたが、平成23年の東日本大震災以降、児童の保護者からヘルメット使用の要望が多く寄せられました。これを受けて、公明党議員団として市立小学生児童への無償配布を要望。26年度から小学校1年生に折りたためるコンパクトな携帯型ヘルメットの配付が実現しました。
その後、実際に防災訓練等で活用する中で、携帯型ヘルメットは小学校1年生では扱いにくく破損も多いことが明らかになり、29年度から普通型ヘルメットに切り替え、配付を継続しています。
子育てを支える公明党の施策が実現！
日々子育てに奮闘する保護者の皆さまの中には、地域とのつながりが薄いことで、悩みを相談す る相手に恵まれず、児童虐待など深刻な事態を引き起こすケースもあります。
公明党が強力に推進する安心して子育てできる環境整備へ、区福祉保健センターと地域子育て支 援拠点が連携・協働し「子育て世代包括支援センター」として、妊娠期から子育て期までの支援を充実させます。保健師等の専門性を持つ母子保健コーディネーター（仮称）を市内3区にモデル配置し、母子健康手帳交付時に全妊婦と面接を行い、出産・子育て準備プランを策定し、個別の事情に沿って医療機関などと調整し、悩みに対する相談支援を切れ目なく行っていきます。また、産後うつの早期発見・支援に向けた取り組みも推進します。
モデル実施の検証を踏まえ、今後全区に母子保健コーディネーターの配置を進めていきます。
令和元年12月2日「横浜市パートナーシップ宣誓制度」がスタート。公明党が推進してきた性的少数者の方々への支援が、一歩前進しました。
こちらは、市営・六浦住宅内の公園。遊具はすっかり老朽化、すぐ隣には広い白梅公園もあり、子供たちも寄り付かなくなってしまっていました。「それならば、高齢者の憩いの場に!」との、ご要望を受けて、リニューアル。鉄棒や滑り台、土管を撤去。ネコのトイレ状態で不衛生だった砂場を埋めて、ベンチを設置。さらに、背伸ばしベンチも新設しました。皆さまのアイデア、ご要望を全て反映し、快適な場所になりました!
瀬戸橋、六浦、瀬ケ崎など風呂無し住宅について
初当選直後からこの課題について取り上げ、その後も所管の市営住宅課と対応を協議してきましたが、築50年以上が経過し建物自体や給排水管の老朽化の現状があり、間取りの問題からも、新たに浴室を設置することは困難であり、優先的に建替えを行うこととなりました。
単純な建替えではなくコミュニティの高齢化や子育て世代への配慮など、手法や考え方について検討が行われているところですが、スピード感持った対応が望まれます。また建替えに際して、現在お住いの皆さまへの配慮についても、周辺の浴室のある市営住宅などへの仮移転や住みかえの援助、引越し費用の補償や仮移転中の家賃の据え置き、建替え後の家賃の減額措置など、費用負担の軽減を要望しています。
30年12月現在、解体・新築に向けた検討を行っており。32年から居住者の仮移転、33年頃から瀬戸橋住宅の建替えに着手する予定です。瀬ヶ崎住宅は、建替えではなく廃止となる予定です（六浦・瀬戸橋住宅への住替えとなります）。
「区内・市営住宅の課題への対応」
●塩場住宅のトイレの洋式化について
以前から住民の皆さまよりご要望を頂いておりましたが、いよいよ実現に向けて始動。塩場住宅6棟のうち2棟での洋式化工事を29年度中に、残りの4棟を30年度に行う予定です。
街灯LED化を塩場住宅で先行実施
公明党市議団の粘り強い取組で、市内全域の防犯灯のLED化が大きく前進する中、市営住宅敷地内の外灯のLED化が次の課題となっていました。市側は当初、市営住宅の敷地内の課題は住民の自治で解決すべきだとして行政の関与に消極的でしたが、公明党として委員会質問などで度重ねて防犯や省エネの観点からＬＥＤ化の重要性を指摘。
公明党の粘り強い提案を受ける形で横浜市は昨年９月、保土ケ谷区の川辺町住宅と金沢区の塩場住宅で外灯ＬＥＤ化を実施。その効果を見ながら、市は防犯や省エネ、環境対策の観点から、３万世帯を超える市営住宅の外灯ＬＥＤ化を計画的に進めるとしている。
●指定管理者による共益費徴収、共用部分管理を要望
多くの市営住宅では住民の高齢化が進み、自治会で共益費を徴収することが困難になっています。そこで住民以外による徴収の仕組み構築を求め、今後の進め方を質しました。 局長より、令和５年度の次期指定管理者公募の際に、共益費の徴収を指定管理者の業務の１つとする等の検討を進める旨の答弁がありました。（令和3年度予算特別委員会の論戦より）
「地域ネコ活動とは」
地域猫活動とは、地域内の飼い主のいない猫に対して、地域で決めた場所でエサや水を与え、排泄物の処理や周辺の清掃なども協力して行うことで環境保全を図り、また不妊去勢手術を行うことで繁殖を防ぎ、自然淘汰で頭数を減らしていく活動です。横浜市でも、行政とボランティアなどが協力して活動を推進しています。
横浜市で去勢にかかる費用の助成は行っていますが、不足分はボランティアの皆さんがバザーや募金で調達しています。また、地域の公園の砂場の清掃や、猫のトイレの管理、餌やりなどもボランティアで日常的に行っています。猫の命を守り、全うさせ、人と猫が共生する快適な居住環境を作る、本当に尊い活動です。しかしながら、「猫好きが勝手に餌やりをして野良猫を増やしている」との誤解も多く、活動を妨害されることもあるそうです。行政として、去勢費用の助成の拡大、ペットの遺棄自体を無くすための取組を積極的に推進していくこと、何より地域猫活動への理解を浸透させる啓発が最大の課題です。
28年度 第4回定例会の一般質問では、活動への一般の理解の促進へ、さらなる周知を図ること、猫の不妊去勢費用の助成の継続などを要望。市長からは、ボランティアの皆さまに敬意を表しますと。また、皆さまが活動しやすいような環境整備を継続していくとの答弁がありました。
「宮崎県、東京・足立区の取組みを視察」
28年3月に改正自殺対策基本法が成立し、自治体による自殺対策の策定が義務付けられました。これを受けて、横浜市においても施策の充実へ、研究を推進。公明党横浜市会議員団として同年3月に宮崎県の自殺対策事業を視察。4月にNPO法人自殺対策支援センター・ライフリンクの清水康之代表を迎えて勉強会を開催。また東京・足立区の事業の視察を実施。それらを踏まえて、横浜市への提言を行っています。
横浜市自殺対策計画を策定
計画期間：2019（平成31）年度～2023（令和5）年度 《5年間》
公明党横浜市会議員団では、自殺対策の強化を最重点施策として議会で訴え、国に対しても要望してきました。
こうした取組みを経て、総合的かつ効果的に自殺対策を推進していくための「横浜市自殺対策計画」が本年３月に策定されました。引き続き、公明党市議団は「誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指して参ります。
高齢化の進展に伴い、認知症の方が急増しています。徘徊による行方不明や事故など、深刻な社会問題になっています。横浜市でも、認知症サポーターの養成や、地域での見守り体制の構築などこれまでも様々な対策を講じてきましたが、新たに「認知症初期集中支援チーム」の設置を開始。平成27 年度から事業を開始し、２区（鶴見区・西区）に設置。平成28 年度は６区（神奈川区・港南区・磯子区・金沢区・港北区・青葉区）に設置。平成29 年９月に４区（保土ケ谷区・旭区・緑区・泉区）に設置。30年2月に４区（中区・都筑区・戸塚区・瀬谷区）に設置。今後、全区に拡大していきます。
認知症になっても認知症の方の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けられることが大切だと考えます。そのために、認知症の専門医と看護師や介護福祉士などの有資格者で構成するチームを設置し、初期の認知症の方やその疑いがある方の自宅を訪問し、医療機関の受診や介護サービスの利用支援をしたり、認知症の状態に応じた助言などを行い、安定的な支援につなげます。
私も昨年12月の議会での一般質問で取り上げ指摘しましたが、認知症は、早期に発見し適切な医療を受ければ、認知症の進行を遅らせたり、原因によっては、症状を改善したりすることができると言われています。その意味で、認知症の方やその家族に早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」を設置し、認知症の早期診断・早期対応に向けた支援体制が強化されることは、非常に重要です。必要な支援が行き届いていない方への対応はもちろん、症状が強く出て困っている方も適切に支援して参ります。相談窓口は設置区の地域包括支援センターか区役所高齢・障害支援課です。お近くに対象になりそうな方がいましたら、ご相談ください。
「新たなシステムを模索・研究」
高齢化の進展に伴い、金沢区内でも地域交通の充実は喫緊の課題です。しかしながら、バスの利用者数が減少傾向にある中で、既存のバス会社による路線新設などは経営判断上、期待しにくい状況です。私も、議員当選以前から関心を寄せてきた課題で、新たな解決策について鋭意研究を続けているところです。
例えば、道路局による「地域交通サポート事業」では、地域からご相談を頂き、検討組織の設立、地域ニーズの把握、交通事業者との調整、実験運行などをサポートします。市内全域でこれまでに24地域よりご相談があり、金沢区内では六浦地域で平成21年から、片吹地域では28年10月から、釜利谷地域でも29年12月から本格運行されています。高舟台地域では28年12月に増便を行うなど、利便性が向上しています。また、東朝比奈地域からもご相談を頂き、検討を進めています。しかしながら、地域交通サポート事業の最大のネックは、交通事業者が行う事業であるため、採算が取れることが重要であり、導入できる地域は限定的です。
他に交通局による「地域貢献型バスサービス」は、企業などが運行経費の一部を負担する仕組みで、既にいくつかの路線で運行されています。27年末には横浜市として市内の病院を対象に、無料送迎バスの有無や、地域の方々の移動手段としての利用の可能性について、アンケート調査を行い、前向きな回答を頂きました。福祉・医療分野と連携した新たな移動手段の事業モデルとして、さっそく市内1か所で試験運行を行っています。
今後、連携の対象をショッピングセンターなど商業施設にも広げることも有力な選択肢だと考えます。また、既存バス会社の路線統廃合による効率化（新潟市）、商店街組合によるコミュニティバス（徳島県高松市）、NPOによるコミュニティバス（横須賀市）など、他都市の先進的な取組みの視察なども精力的に行っています。地域交通の充実へ、さらに取組を加速させて参ります。
「市営バス３２１系統の新設へ尽力」
2. 人が集い、賑わい、成長する街へ
2019年9月20日グランドオープン！
新たな飲食店の出店、さまざまなイベントの開催など、着実に賑わいを増しています。
28年度 決算特別委員会での質疑より
賑わい施設開業の際の国道の渋滞対策や、シーサイドラインからの来場者の利便性向上について要望。局長より渋滞対策として、(1)７００台を超える駐車場を整備する、(2)国道３５７号線の賑わい施設側の車線を２車線から３車線へ拡幅する、(3)国道からの新たな出入口の増設、(4)施設内で駐車場待ちの車両が十分停車できるスペースを確保する。南部市場駅利用者の利便性向上として、現在の駅歩道橋を敷地内まで延長しエレベーターを設置、駅からの来場者が車道を横断することなく敷地内にアプローチできるようにするとの方針が示されました。
令和２年度から金沢漁港・柴漁港の大規模な改修工事に着手し、桟橋などのリニューアルが進んでいます。将来的に飲食店なども新設し、シャトルバスでクルーズ船旅客をアウトレットパークや八景島、漁港に案内することも計画しています。
横浜市内で唯一市民が海に親しむことのできる野島や海の公園では、毎年の潮干狩りシーズンには多くの人出が見られます。しかし近年、外国人等による乱獲や貝殻の不法投棄などが指摘され、海の環境や安全性の悪化を懸念する声も多く寄せられています。加えて、国道357号の横須賀方面への延伸工事に伴う平潟湾内での工事も予定されており、良好な環境保全への対策が急務です。乱獲や不法投棄防止へ、漁業者による監視体制の仕組み構築などと合わせて、対策の強化を提案・要望しています。
「海底プラゴミ等の実態調査、回収方法の検討を提案」
区役所前のサニーマート・UR住宅の跡地と背後の公務員住宅敷地を含めた、大規模な再開発による区心部の活性化を提案しています。金沢区でも「金沢区心部まちづくり構想」を令和2年12月に策定し、歴史遺産や自然を生かした区心部の活性化を目指しています。
「初めての議会質問で、金沢区の観光資源の活用を要望」
《竹野内》
金沢区には、横浜八景島やアウトレットモール、海の公園といった観光・集客施設があります。また、今年４月に民営化された横浜南部市場においては、今後の跡地利用が計画されていますが、南部市場周辺の観光・集客施設や交通機関との連携により、臨海部の周遊を促すことは、横浜の海の観光資源としての活性化に大いに寄与するものです。そこで、南部市場の再整備を契機として、周辺地域の観光施設同士の連携を深めていくべきと考えます。
《市長答弁》
金沢区臨海部は、八景島といった観光施設や、テクノタワーホテルなどの宿泊施設、さらには、近年人気の、工場見学ができる食品工業団地など、様々な魅力を有しています。新たな集客施設ができることで、さらに魅力が高まると期待していますので、周辺の観光事業者の皆様と連携し、情報発信や旅行商品造成など、効果的な取組を進めてまいります。
（2015年12月9日 横浜市会第4回定例会 一般質問より）
「市内宿泊者の増加へ金沢区の観光資源の一層の活用を要望」
《竹野内》
宿泊者の消費単価は日帰客の約５倍ですので、より多くの方に宿泊頂ける観光メニューを提供することが大切です。一方、現在の横浜観光の主なメニューは、みなとみらい、中華街などが中心で、都心臨海部の周遊だけでは、宿泊を含む観光メニューとしては、ボリュームに不足感があり、東京が宿泊先に選ばれているのが現状です。市内には都心臨海部以外にも多くの観光資源があり、それらの活用も含めて、よりバリエーションのある観光メニューを提供していくことが必要です。
《文化観光局長答弁》
観光客・宿泊客獲得の都市間競争は一段と厳しくなると感じています。そのような中、例えば金沢区でリニューアルされる横浜ベイサイドマリーナや南部市場の賑わい施設は、外国人のお客様からやはり関心の高い「食」などの体験が可能になります。市内の様々な魅力スポットと、体験といったコト消費を結びつけて、新たなツアー造成などに取り組んでいきます。
（2018年10月25日 決算特別委員会 局別審査より）
横浜金沢観光協会を支援
一般社団法人への移行などを支援（令和2年6月5日に登記）。これにより他の自治体や横浜観光コンベンションビューローなどとの連携促進が期待されており、金沢区の魅力発信へ、より強力に取組んでいきます。
・小柴自然公園（令和3年7月 一部開園）
・金沢八景権現山公園（令和4年4月 開園）
・富岡総合公園
令和3～5年にかけて、老朽化施設の更新やバリアフリー対応の工事を実施。
・野島公園
令和元年の台風で破壊された護岸や経年破損した船着き場の護岸等の補修を要望しており、令和４年度には台風で損傷した公園の護岸復旧工事が行われます。
29年度 決算特別委員会での質疑より
旧富岡倉庫地区の跡地利用について。急激に高齢化、人口減少が続いている金沢区の課題解決へ、若い世帯の流入を促す取組みを積極的に仕掛けていかねばならないと考えます。そこで、戦後60年間、米軍に接収され平成21年に国に返還された同地について、隣接する公務員住宅跡地とセットで、マンションなどの住宅地としての活用を提案しました。
●中学校グランドへの夜間照明の設置推進
「静岡市の取組みを視察」
2017年4月、学校の運動施設の市民解放をテーマに視察。静岡市では約90%の小中学校のグランドへ夜間用照明を設置、市民の皆さまによるスポーツ利用が活発です。横浜市での展開を視野に、運用や課題などについて聴取。実際の学校の照明も確認し、利用者の声を伺いました。
●ヨーヨー、スケボー等の愛好団体、選手を支援
3. 安心・安全の街へ
防災・減災
たけのうち通信2019年3月号より
全ての市立学校の危険なブロック塀を除去。軽量なフェンスに取替えました。（写真は六浦小学校）
令和2年度に危険な交差点などの緊急対策を実施（たけのうち通信2020.3月号より）
●事故多発交差点
「釜利谷東小入口交差点」車止めポールの新設（設置済）
「釜利谷交差点」車止めポールの増設
「大塚沢交差点」車止めポールの新設
●未就学児のお散歩コース
ビアレヨコハマ前 歩車道境ガードパイプの新設
町屋小学校通り商店街 安全安心カラーベルトの新設
●歩行者密集交差点
【シーサイドライン】
野島公園駅前 車止めポールの増設
海の公園南口駅前 車止めポールの新設・増設
海の公園柴口駅前 ガードパイプの増設
並木北駅前 車止めポール・ガードパイプの新設
【京急線】
能見台駅前 車止めポールの増設
金沢文庫駅東口前 車止めポールの新設・増設
交差点の安全対策（たけのうち通信2020.3月号より）
「釜利谷東小入口」交差点で、直進車と右折車が衝突して歩道部分に乗り上げる事故が発生。この時は幸い歩行者はいませんでしたが、現場は小学校や幼稚園に近いこともあり、滋賀・大津園児死傷事故のような事態を心配するお声を頂きました。そこで車道との境に車止めポールを設置し、歩行者の安全を確保しました。
現在、区役所などで配布されている内水洪水ハザードマップの作成を提唱したのが市議会公明党です。近年の豪雨では、川の氾濫などにより多くの住宅が浸水被害を受けましたが、これらは実は「想定外」ではなく、それぞれ現地のハザードマップでも想定されていたもので、あらためて各種ハザードマップの重要性が認識されています。今後、実際の災害においてしっかりと活用されるように、更なる市民への周知・啓発にも力を入れて参ります。
区内の河川などの氾濫対策を推進中！
①宮川（釜利谷地区）では川の流れを変える工事（同時に待橋の拡幅も）が進行中。
②侍従川（大道地域）では雑草を除去。今後、川底の土砂の撤去も行う。
③貯水施設（釜利谷地区）に溜まる土砂や樹木の撤去も要望。近日中に対応予定。
引き続き、護岸の改修なども進め、安全の向上を図ります。
「横浜市のガケ地対策」
横浜市では市内約9800か所のがけ地について、平成26年度から29年度までの4か年で、現地調査を実施しました。現地調査により得られた詳細な情報は、「がけ地のカルテ」としてまとめていますので、これを基に、大雨や台風、地震等でがけ崩れが発生するおそれや、崩れた土砂が家屋等に影響する範囲などをあらかじめ想定し、的確な避難勧告対象区域の選定を進めるとともに、がけ地の所有者が行う改善に繋げています。
神奈川県の指定した急傾斜地崩壊危険区域においては、順次崩壊防止工事を行っているところです。それ以外の個人の所有するがけ地についても、一定の条件のもと、横浜市による改善のための補助金制度があり、「がけ地防災対策工事助成」では工事費の3分の1以内で最大400万円、「がけ地減災対策工事助成」では対策工事の工法により、50万～100万円を限度とする助成を行っています。（詳しくは横浜市建築局建築防災課・がけ防災担当まで。電話：045-671-2948）
但し、こうした工事は、発生頻度の高い「表層崩壊」から人命を守るためのものです。大規模地震や長期間に渡る降雨などにより発生することのある「深層崩壊」までを対象にしたものではなく、絶対に安全という訳ではありません。気象情報や災害関連の情報に注意し、危険を感じたらすぐに安全な場所に避難することが大切です。
金沢消防団・第一分団新本部を建替え
早期の建替え推進を訴えてきた第一分団本部が、令和3年1月ついに完成！ 老朽化し手狭だった旧本部に比べ、各階にトイレも完備した2階建てとなり、広々とした待機スペースも確保されています。
●28年 予算特別委員会（消防局）
救急需要の増加に対する取組を要望。27年度に引き続き、28年度も救急隊３隊を増隊するなど、救急体制の強化を図ること。また、限られた救急隊を最大限有効に活用できるよう、市民の皆様が急な病気やケガで、救急車を呼ぶか迷った際に、自ら判断できる「救急受診ガイド」や、医療局が行っている「横浜市救急相談センター♯７１１９」の周知を図っていくと答弁がありました。
●29年 第4回定例会本会議 一般質問
学生が消防団員になることで、消防団活動を通じて、多世代との交流機会も増えるため、自治会町内会活動にも参加しやすくなり、新たな担い手となって頂くことにも期待ができます。そこで、学生消防団員の入団促進へ、大学の単位としての認定など、学生消防団員の入団促進への全庁的な取組みを要望。市長より、大学等と協議を進め、さらに活動しやすい環境を整えるとの答弁がありました。
また、震災時における大規模延焼火災の、消火対策の強化を要望。市長より、防火水槽の整備や組み立て式の大型水槽の導入。海や川から大量に送水するための車両の整備や消防艇の有効活用により消火対策を強化するとの答弁がありました。
☆私も消防団・金沢第一分団に加入（2016年8月）しました
8月1日付で、金沢消防団第一分団第一班に入団。21日は入団後初めての、消防隊との連携訓練でしたが、炎天下で汗だくになりました。「議員で忙しいのに大丈夫ですか？」と、心配するお声をかけて頂く事も多いですが、それは所属する団員の皆さまも同じです。それぞれがお仕事を持ちながら、両立に挑戦されています。私も、地域の安心・安全の為にできることは何でもやらせて頂く覚悟です
特定空き家の認定や処分、空き家の利活用、空き家の予防など、総合的な空き家対策の着実な推進へ、公明党が要望してきた条例制定が実現しました。
「横浜市建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための支援及び措置に関する条例」（いわゆる「ごみ屋敷条例」）が、28年第3回定例会において、賛成多数で可決、制定されました。
近隣の方々からの切実な相談を受け、党を挙げて実態を確認し、資源循環局や区役所・土木事務所などに解決手段を相談してきましたが、対策を実行する根拠法や条例がなく解決に向けては多くの課題がありました。そこで、27年8月には、条例を策定している京都市、大阪市を視察、9月4日「安心の住環境の整備推進に関する要望書」を市長に提出し、ごみの撤去に加え、再発防止の面からも福祉的な観点でのサポートなど問題の根本的な解決に向けた取組みを進めるため、条例化も視野に入れて実効性のある対策の仕組みを構築することを要望。その後、市会でも対策の必要性を繰り返し訴えてきました。
条例の特色として、いわゆるごみ屋敷所有者の、生活上の課題や地域社会からの孤立の解消を目指した、福祉的な支援を基本としており、条例に罰則や氏名の公表などの規定を設けていません。あくまでも、こうした支援による解決が困難な場合のために指導・勧告、命令、代執行といった「ごみ屋敷」解消に向けた措置方法が規定されています。
皆さまが快適に、安心して暮らしていけるために、実効性とスピード感のある「ごみ屋敷」問題の解決が求められます。関係区局が一体となりきめ細かく取り組むこと、そのために実態に応じた対応ができる専任職員の配置を求めています。
条例施行により、金沢区でも長年課題であったいわゆるゴミ屋敷の問題が1件解消するなど、さっそく成果を挙げています。
「議会にて、要望を重ねる」
●平成29年3月 第1回定例会・予算特別委員会局別審査（総務局関係）
横浜市が全国に先駆けて、平成25年度から行ってきた感震ブレーカーの設置補助事業の普及啓発と、さらなる促進策について質問。対象となる木造住宅密集地域の自治会・町内会からの申請にあたり、これまで構成員の8割の同意が必要としていた条件を、29年度から5割に緩和することが示されました。対象全34万世帯への無償配布を検討するなど、取組の加速を要望。
●平成29年12月 第4回定例会・本会議 一般質問
木造住宅密集地域において感震ブレーカーの設置が更に進むよう、無償配布や設置補助など、新たな方策の検討を要望。
（市長答弁）
現行の自治会町内会に対する購入補助の申込みの動向を見ながら、更に普及促進を図る方策を検討します。
「防犯灯のLED化100％へ」
横浜市では、平成21年度から蛍光灯防犯灯のLED化が始まり、26年度までに電柱共架タイプの防犯灯が約15万5千灯までLED化されました。（市内全体の防犯灯の約87％）
そこで、残りの鋼管ポールの蛍光灯防犯灯（約2万8千8百灯）が課題となっておりましたが、公明党市議団の粘り強い要望の結果、これらについても全てLED化されることとなりました。（29年3月末、完了）
防犯灯をLED化することで、防犯環境の向上や省エネ、さらにCO2の排出削減にも貢献し、地球温暖化防止にも寄与することになります。さらに、防犯灯の維持管理も横浜市が行うこととなり、電気料金の支払いや電球の交換などの地元負担が軽減されることになりました。
令和3年 第2回定例会 本会議・一般質問より
公明党からの強い申入れにより、令和元年度から学校体育館へのエアコン設置が開始されています。今年度は25校で工事が予定されているが、さらに着実に推進して頂きたい。
〈教育長答弁〉
厳しい財政状況ですが、普通教室のエアコン更新と体育館への新設を計画的に同時並行で行っていきます。体育館のエアコンは建て替えや大規模改修の時期も勘案しつつ、10年程度の期間で着実に整備を進めていきます。
大雨や台風の際に誰もが素早く活用できるよう、身近な地域内への「土のうステーション」の設置を推進。区内では令和3年5月に富岡西地域へ２基設置されました。
（たけのうち通信2019年11月号より）
・シーサイドラインの運休情報などの発信を強化
・金沢八景駅、金沢文庫駅ホームへのホームドアの設置推進
・シーサイドライン新杉田駅のバリアフリー化推進（要望中）
・並木北駅、幸浦駅へのエレベータ設置推進（要望中
医療・福祉
「医療的ケア児」支援がさらに充実
２０２１年６月に「医療的ケア児支援法」が制定され、医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施する、国や地方公共団体の責務が明記されました。
横浜市では公明党も後押しし法制定以前から全国の自治体をリードする取組を進めていますが、４年度は各施策をさらに大幅に拡充します。
2018年10月 県アレルギー疾患医療拠点病院に選定！
2018年10月に神奈川県立こども医療センターとともに、横浜市立みなと赤十字病院が神奈川県アレルギー疾患医療拠点病院に選定されました。
拠点病院は、県内におけるアレルギー疾患の診療ネットワークの中心的な役割を担います。アレルギー疾患の患者さんが、アレルギーの状態に応じた適切な医療を受けられるよう、地域の診療所や一般病院等と連携しながら、診療、情報提供、人材育成、研究、学校等への助言に取り組んでいます。
2017年より設立委員会の関係者との交流を通じて、募金や区民の皆さまへの理解促進など、設立を後押ししてきました。
2021年秋に区内・六浦地域に開設、横浜市も人件費の一部を補助しています。
「小児救急電話相談～全ての年齢での対応が可能に！」
公明党が積極的に推進し、平成18年7月から開設された「小児救急電話相談（いいナース1174）」。その後も相談時間帯の延長など、制度の拡充を実現してきました。小さな子どもを持つ親が子どもの急病に際し、「救急医療機関を受診した方がいいのか」「家庭で見守る 場合にはどのようにすればいいのか」などを直接電話で相談できる窓口として、高い実績を上げています。
一方で、高齢者の方々が安心して老後を暮せる社会を築くことも急務となっています。介護に関する様々なことは、福祉保健センターや地域ケアプラザでも相談できますが、これから増加が見込まれる認知症の方やその介護者への支援を充実させることも必要と考えています。そこで、幅広い年代に対応する相談体制の拡充が不可欠であると訴え、早期実現に向けて働きかけてきました。その結果、28年１月から、《♯7119》による、小児から成人の全年齢に対応した救急電話相談が開始。さらに6月からは24時間の対応になりました。
「横浜市犯罪被害者等支援条例」を制定（2018年12月）
市民の誰もが犯罪や事故に巻き込まれる恐れがあることから、防犯対策と同様「市民生活の安心に欠かせないセーフティネットとして必要」と、公明党議員団として視察や研究を重ねながら、制定を求めてきたものです。
条例では「支援のための窓口を設置のうえ、施策を策定し実施すること」を市の責務として明記。具体策として、相談や情報提供の支援を行う、家事などの支援サービス、居住の確保、経済的負担の軽減、精神的被害の回復など行うとしており、被害者の負担軽減と寄り添ったサポートの充実が図られます。
27年度 決算特別委員会での質疑より
南部汚泥資源化センター（金沢区）に保管されている、放射線を含む下水汚泥焼却灰の安全性、管理方法について質問。周辺について、科学的・医学的見地からみて問題のない放射線のレベルであることを確認。副市長より、保管中の安全性について分かりやすく情報発信を行うとともに、今後の処分の方法なども含め、残された課題の解決に取り組んでいくとの答弁がありました。
★2018年4月現在、当地の放射線を含む下水汚泥焼却灰は移送され、無くなりました。
外見からは分からない障害を抱え、援助や配慮を必要とする方が周囲にそのことを知らせるための「ヘルプマーク」。都議会公明党の推進で2012年に東京都が初めて採用。横浜市会でも公明党議員団が予算要望や定例会質問等で取り上げ、29年3月からの市内の各区役所（高齢・障害支援課）での配布が実現しました。
ヘルプマークの普及、認知度の向上により、災害時等において、視覚・聴覚の障害で状況把握が困難な方や、自力での迅速な避難が困難な方などへのサポートに活かされること。また日常においても、「電車・バス内で席を譲る」「困っている方に声をかける」など、思いやりの行動が広がり、共生社会の実現に寄与していくことが期待されます。